この他、日本共産党つくば市委員会では、地域の要求をふまえたきめ細かな政策を発表していますが、ここではこれまでの活動成果とこれからの政策をご紹介します。
衆院選に向けた日本共産党の国政政策（いわゆるマニフフェスト）もごらんください。
75歳になったら、健保や国保、扶養家族から切り離し、保険料の年金天引き、必要な医療さえ制限する制度に、市民の怒りは爆発です。日本共産党は、参議院で可決された廃止法案を衆議院で成立させるためにがんばります。 市議会は、制度改善を求める請願も議員提案の廃止意見書も自民・保守、公明が否決しました。市民の願いとかけ離れた態度です。
茨城県は重度障害者の医療費助成に、後期高齢者医療制度加入を条件としました。全国で10道県です。この加入強制の撤廃と県市議会議長会が決議した、年金月額１万５千円未満の保険料全額免除にがんばります。
住民税増税に怒る市民の声が、市役所に殺到しました。06年には市が、下水道料・幼稚園授業料・介護保険料などの大幅値上げを強行。国民健康保険税は、年収３００万円の４人家族で５万５千円も値上げされました。収入額に関係なく一律にかかる１人当たりの均等割と１世帯当たりの平等割は一気に９千円ずつアップ。
日本共産党は暮らしを守れと主張し、市民と一緒に値下げ署名にとりくみました。自民・保守、民主、公明は増税と一連の値上げすべてに賛成し、新社会党・市民ネットは値上げ予算案に賛成しました。
滞納を理由とした国保証取り上げ(資格証明書発行)は、県内で８千世帯（07年６月現在）です。そのうち１千世帯がつくば市。保険証がなくて受診を控えた人が死亡する事態も全国で起きています。
日本共産党は、国保証の取り上げ中止、申請減免と医療費の一部負担金減免の実施を要求しています。
昨年12月、市長は「他市と比べて安い」と料金値上げを表明しました。後押ししたのが公明党、「料金見直しを」と発言。
日本共産党は、「市民生活が大変なとき、水道会計のためこみ金50億円を活用し、料金引き下げを」と主張しました。
県議会では、自民・民主・公明が八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業など水源開発を推進してきました。これが高い水道料金の原因です。水あまりは１８０万人分以上です。水源開発は必要ありません。ムダな開発を見直せば、料金の値下げは可能です。
非正規雇用の増加は、労働法制の規制緩和によるものです。自民・民主・公明は、派遣労働の原則自由化を推進しました。
昨年の総務省調査では、非正規雇用が35％と過去最高です。初めての職が非正規は、５年間で44％と急増。市役所でも正規から臨時など非正規への置き換えがすすみ、公立保育所の保育士は４割が非正規です。独立行政法人でも非正規研究員が増加しています。
日本共産党は、国会や県・市議会で、正規雇用の拡大を要求しました。青年と一緒に、労働者の権利をまとめた雇用リーフの作成を県に要請。作成された雇用リーフ「知って得する８箇条」が３万人の高校生に手渡されました。
大学院博士課程卒の研究者が、悪条件の不安定雇用の状況に追い込まれています。この改善のため、日本共産党の国会議員が政府を追及。県議、市議も連携し、シンポジウムなどに参加してきました。
正規雇用を減らしたため、公務員宿舎は、空家が増えています。「ポスドク」（post doctoral fellow:博士号を得ている研究者ですが、研究奨励金などを受けて、短期の任期付きで採用されている人）にも宿舎の提供をと、労働組合が運動。日本共産党も連携し、国会質問や交渉を行い実現しました。
市は04年から、新増設企業に固定資産税を免除する優遇策を取っています。免除額は３年間で１７０社７億６千万円です。ところが、正規・非正規の雇用形態は全く問わないのです。
市民には増税と公共料金値上げを押しつけながら、あまりにも逆さまです。企業優遇措置の廃止を求めました。
生活に困ったときの最後の砦、命綱の生活保護が、逆に命を奪っています。北九州市では、生活保護を打ち切られ餓死するという痛ましい事件が連続しました。
国は生活保護基準を切下げ、老齢・母子加算を減額・廃止し、通院交通費を削減しました。窓口で生活保護申請に必要な書類を渡さない、「水際作戦」は、つくば市でも問題になっています。
日本共産党は、「生活困窮者を門前払いするな」、市役所窓口に申請書類を置くよう求めてきました。
子どもの医療費、出産費用など、子育て家庭の経済的負担の解決はいっそう切実です。
つくば市では、子どもの医療費無料化を拡大する市民運動が長年とりくまれてきました。日本共産党も力を合わせています。
自己負担なしで無料化継続の請願や市長への４千人の陳情署名、また就学前まで延長を求める４千５００人の請願など、市民の願いが市長や議会に届けられました。粘り強い市民運動が市政を動かし、今年から就学前まで所得制限なしで実施されることになりました。
県は２年前、助成制度を就学前まで拡大。その結果、市町村の独自施策が改善され、土浦市は入院が中学生まで無料となりました。マル福申請書のカード化を求め、昨年から県全体で実施されました。
日本共産党は、中学校卒業までの年齢拡大と完全無料化に向けてがんばります。
妊婦健診の無料化拡大の願いも切実です。経済的な理由で必要な健診が受けられない妊婦が増えています。健診費用の総額は平均で15万円と大きな負担です。厚労省は昨年、「14回まで公費負担が望ましい」と通達を出しました。
日本共産党は市民と力を合わせ、無料健診回数を５回(県内平均５・２回、大洗10回)にまで拡大しました。全14回無料化に向けてがんばります。
つくば市では長い間、父母・市民・保育関係者が公私間格差の是正や保育所増設などに力を合わせてきました。そのなかで公立保育所における国基準を超えた保育士配置(１才児)や０歳児の看護師・栄養士配置が実現しました。５町村合併後に民間保育所運営費補助制度もつくられました。ところが市はこれをばっさり廃止しました。
つくば市は06年、市民の意見も現場の声も聞かずに、翌年から３年間で公立保育所６ヵ所を民営化する方針を打ち出しました。
説明会には父母１００人が集まり、なぜ民営化するのか、コスト削減で保育サービスは向上するのか、など疑問や意見が次々に出されました。父母は６６５７名の署名を集めて６月市議会に提出、趣旨採択となりました。事実上、断念させたのです。しかし、市は、「公立保育所民営化」に固執し、あくまで推進の立場です。
日本共産党は説明会に参加し、父母や現場の声に耳を傾けました。民営化は公立保育所減らしと保育予算削減のためであると、父母にも知らせてがんばりました。
定率減税廃止による所得税増税で保育料が値上げになるため、連動しないよう求めました。厚労省通達も出され、市は連動しない措置をとりました。
これまで施設などの利用料は、支払能力に見合って負担（応能負担）していました。ところが、サービス利用の量に対する負担（応益負担）する制度に変わりました。
この制度は障がいが重いほど負担が重くなるという最悪の制度です。事業者に支払われる「報酬」も、これまでの月額制から日額制となり、経営が大変厳しいものとなっています。
つくば市議会では、市民から出された「負担軽減を求める」２回の請願が、自民・保守、公明によって否決されました。 政府は、障がい者など国民の運動で『特別対策・緊急対策』を実施し、一定の負担軽減を行いました。
日本共産党は、障がい者やその家族、事業所の実情を聞き、応益負担の撤廃、実態無視の報酬「日額払い」を中止し「月額払い」に戻すこと、報酬単価の引き上げ、県や市の軽減策を強く求めてきました。
知的障害児・肢体不自由児併設のつくば養護学校は、昨年開校しました。２年目の今年、生徒数はすでに２４０人を超えました。
日本共産党は、10年を超えるＰＴＡや教職員、市民の運動と力を合わせ、市議会・県議会で早期建設を求めてきました。
障がい児が学校で学ぶ際に欠かせない教育補助員。日本共産党は、学校介助員制度としてスタートの時から充実を求めてきました。
日本共産党は、就学援助の基準表と申請方法を父母に徹底するよう繰り返し要望してきました。市教育委員会は04年から、毎年４月に制度を説明したチラシを作成して配布しています。
認定の際に民生委員の意見を求める法的根拠はなくなりましたが、改善されていません。申し込みは直接教育委員会へ、支給は銀行振込にさせるなど、受けやすい制度にするよう取り組みます。
日本共産党は、10年前から実態調査を行い、つっかい棒をした校舎や天井がボロボロの校舎を写真で示し、老朽校舎の改修、耐震化、学校トイレや防火シャッターの改善を求めてきました。その中で谷田部中などの改築が実現しました。
市内小中学校の多くは昭和56年以前に建てられ、耐震基準を満たしていません。学校の耐震化は待ったなしです。
市は優先度を調査し、幼小中65校１１０棟の耐震化10年計画を作成しました。今年は谷田部小、竹園東中の改修が行われます。
国改修補助金の増額、県補助金の創設を求め、毎年交渉しています。
広岡地域への場外車券場建設計画は、地元の反対で撤回されました。日本共産党はチラシを配り、計画を多くの市民に知らせました。
島名のTX沿線開発地区に建設を進める動きが出ています。通学路でもあり、「静かなところで子育てしたいと思っていたのに・・・」と環境悪化を心配する声などが寄せられました。地元小中学校のＰＴＡは島名地区まちづくり協議会に中止撤回を申し入れました。市ＰＴＡ連絡協議会にも広がり、１万７千人を超える反対署名が取り組まれました。
日本共産党は、いち早く市議会で取上げました。県議会でも山中たい子県議が事業主体である県に対し、「場外車券場はつくらないと表明すべき」と追及。日本共産党は、場外車券場建設計画が白紙撤回されるまでがんばります。
学校給食におけるつくば産野菜の消費量は12％です。輸入食材の危険性が指摘されるなか、地元農産物の活用は、食育を進めるうえでも大切です。
日本共産党は、昨年３月議会で、「地元産の消費をさらに増やすために入札をやめ、安定した価格と計画的な作付けが必要」と主張。同年12月議会では、くりかえし取り上げてきた地元産小麦でパンを焼く計画の進行状況を確認。市は地元生産に適した「ゆめしほう」という品種で普及をはかっていくと答弁しました
日本の食糧自給率は39％です。消費者居住地域を囲む形で生産地が広がるつくば市は、地産地消に適しています。契約栽培で地元農産物を学校や病院など、公共施設の給食へのさらなる活用が求められます。家族経営を支援するための価格保障制度を求めます。
今後は、自然志向の若者や農業をやりたいという中高年が農業を支える担い手に、農機具の貸し出しや補助金制度などの環境づくりをすすめます。
郊外型大型店舗の進出で市内の商店街に空き店舗が増えています。交通の足がない高齢者が困っています。
商店街にもおいしい魚屋さん、饅頭・せんべい屋さんなど大型店舗に負けない力があります。さらにお祭りや地域イベントの中心的な役割があり、子どもたちの育成、コミュニティの推進など、「地域力」向上にも大きく関わっています。
日本共産党は昨年９月議会で、地域住民参加の商店街振興計画をつくるべきと主張しました。
つくバスについて、市民の間では、「役立っています」「空気を運んでいる」と意見が二分されています。つくば駅から筑波山までのシャトルバスは好評ですが、地域を回るバスは乗客数が多くありません。
石岡市では、１日３〜４便のバスよりも、１時間に１本でドアからドアへの乗り合いタクシーのほうが使い勝手がよいとのこと。面積の広いつくば市では、幹線軸につくバス、地域は乗り合いタクシー、それを組合せて利用する計画を作るのが日本共産党の提案です。
県内のいくつかの行政区は住宅リフォーム支援制度を実施しています。地元業者に住宅のリフォームを発注した場合、その費用の一部を補助する制度です。耐震化や高齢者住宅対応でリフォームの要望が増えています。地元業者への発注が増えれば、経済効果があがり、地域が元気になります。つくば市でも制度創設をめざします。
学園都市に次々とマンションが建設され、「良好な環境を守れ」の住民運動が起こりました。日本共産党は、他市で高さ制限制度を実施していることをつかみ、議会で要望し実施に至りました。
千現の高層マンション計画は、市が高さ制限制度を表明したあと、業者が駆け込みで建設計画を発表したものです。怒った住民は、何度も説明会を行わせるなど、さまざまな知恵を発揮して、とうとう着工を阻止しました。日本共産党の市・県議団は、住民の県や市への申し入れに同行。議会での質問を行って、住民運動を支援しました。
公共下水道を普及をするうえで、人口密度の低い地域が広がるつくば市は、公共下水道方式の対応だけでは実態にあいません。
環境省はこうした地域には、下水道なみの恒久的施設で、かつ工事費も５分の１から10分の１でできる高度合併浄化槽の導入を奨励しています。 日本共産党は、国も奨励する「高度合併浄化槽」の導入も図り、早急に下水道の１００％普及と下水道料金の値下げを求めています。
80億円もかける新庁舎。着工された今でも、アンケートなどに「反対」の声が寄せられています。
新庁舎建設によって住民サービスの低下を不安視する声が高まっています。今年６月議会では、大穂庁舎を市の外郭団体に、春日庁舎を民間貸し出しの方向で、それ以外は撤去も含め、検討すると市長が表明しました。
どこの地域も全てのサービスが受けられる総合窓口センターは不可欠ですが、今後どうなるかは不明です。旧庁舎の活用も不明。アンケートなど市民を含めて検討すべきです。
阪神淡路大震災や中国四川省・岩手の大地震など災害が続いています。安心安全の街づくりが急がれます。この間、耐震診断や住宅リフォーム条例、耐震化計画を教育施設だけでなく福祉施設でも行うよう提案してきました。
日本共産党は、生活弱者とよばれる高齢者や障がい者に対する手厚い防災対策を求めました。マニュアル作りや庁舎内の各課、福祉施設との連携を提案してきました。
今年6月議会で、政府に提出する「二酸化炭素大幅削減の意見書」を、自民党系市議11人・公明党4人・民主党2人の計17人の賛成、小差で可決。多くの議員が反対したのは、同意見書では、世界的に2020年までに二酸化炭素を削減する中期目標をただちに決めることが課題になっている時、10年遅らせる2030年の目標となっていたからです。これでは意見書を出す意味がなく、本気さが問われます。日本共産党は、二酸化炭素排出の80％を占める製鉄や火力発電所など、大口排出源に削減義務化を求める意見書を推進しました。地球を守る住民の努力を実らせるためには、大企業の利潤第一主義を変える必要があります。国民のライフスタイルだけが問題ではないからです。
自民・公明など市長与党派は、日本共産党などの質問をおさえこもうとして、１議員１時間の質問時間を30分に削りました。さらに、その時間内に一問一答で自由にやれた質問を、質問項目すべてまとめて３回に限るなど改悪に次ぐ改悪をしました。
おかしいね！
特にひどいのは、本会議の「質疑」について疑問を聞くだけだから自分の意見を言ってはいけないと規制。議会の存在を自ら否定するようなことがまかり通っています。
全国の市議会議長会は、地方分権の時代、議会をもっと自由に活発にと、一問一答方式の導入など、改善をはかる報告書が出されています。
つくば市議会も全国の議長会に加入しているはずなのですが…。
今年３月議会で、報酬の２重取りとなる議員の費用弁償（日当）が１日５千円から２千円に引き下げられることに決まりました。ところが、実施は、10月の市議選後というのです。
日本共産党は、速やかな実施を求めるとともに費用弁償そのものの廃止を求めていきます。
２０００年８月、５０００人以上の市民が直接請求して「政治倫理条例」が成立しました。公共事業をめぐる議員、業者、市の癒着をただす市民運動が実を結びました。
日本共産党は市民と協力し成立に力をつくしました。ところが一旦賛成した保守、公明議員は、この条例を骨抜きにする策動を繰り返し、議会報に掲載していた「資産公開」をなくしてしまいました。税金のムダづかいをなくし清潔な市政にしていくために、日本共産党の前進がどうしても必要です。
使われ方が問題視されている政務調査費。05年度「つくばクラブ」(保守議員会派)は２回も韓国旅行を行いました。「平成会」(別の保守議員会派)も一回同行しました。07年度も「つくばクラブ」は、中国と韓国旅行を行い、「平成会」はこの時も韓国旅行に同行しました。
「つくばクラブ」は、他にも04、05、06年度いわき市へ一泊旅行をしています。いわき市は日帰りコースであり、「税金のムダづかい」の批判が出るのは当然です。
土浦市議会でもこのことが問題になりました。
議員のしごとは、市民の声を議会に届け、行政をチェックすることです。
日本共産党の２人の議員は、綿密な調査で、地域の声や市民アンケートに寄せられた声などを議会に届けてきました。また、議会ごとに「新しいつくば」を発行し、議会の様子や問題点を知らせています。
